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不動産会社様向けお問合せフォーム
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 京都府支部が運営する「House navi」では、 日本に住む外国籍の方々が、安心かつ納得してお部屋探しができる環境を目指し、 できるだけ多くの仲介・管理会社の皆様に、本サイトへのご参画をお願いしております。
また「House navi」では、エンドユーザー様向けの情報発信だけでなく、 「レインズ」などと同様に「会社間流通サイト」としての機能を持っております。 情報掲載料などの手数料はかかりませんので、お気軽にお問合せをいただければ幸いです。 折り返し、担当者より連絡をさせていただきます。
下記の「利用規約」をご確認のうえ、ページ最下部のボタンより申し込みフォームへ移動してください。
■House navi ご利用規約
「House navi（http://housenavi-jpm.com）」は、公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 京都府支部が運営する外国人向け賃貸不動産総合情報サイトです。本サイトのご利用にあたっては、以下の本規約をよくお読みいただき、ご同意いただいた上でご利用頂くようお願いいたします。
第１条（定義）
「当社」とは、公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 京都府支部をいいます。 「本サイト」とは、当社が運営するインターネット上の不動産情報WEBサイト、House naviをいいます。 「ユーザー」とは、本サイトを利用する全ての利用者をいいます。
第2条（規約の適用）
本規約は本サイトを利用するすべてのユーザーに適用されるものとし、ユーザーは本規約に同意した上で本サイトを利用するものとします。
当社が、本サイトの各々について、当社の判断にて随時、本規約を変更することができるものとします。尚、本サイトのWEB上に掲示した時点からその効力を有するものとします。
第3条（通知）
当社は、当社が適当と判断する方法・範囲でユーザーへの通知を行うものとします。 尚、通知方法にかかわらず、当該通知がユーザーに到着した時点から効力を有するものとします。
第4条（ユーザーの権利）
本サイトに関する所有権、知的財産権その他一切の権利は、当社若しくは当社が定める者又は当社に使用を許諾しているものに帰属しています。ユーザーは、本サイトに関するコンテンツ、サービス、ソフトウェア、著作物、有体物、情報その他一切につき、著作権法その他法令で認められている場合を除き、当社および権利者に無断で使用、複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公開、公衆送信等、または譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を行うことはできません。 ユーザーは、利用者提供情報等を当社又は本サイトに提供した時点において、上記に同意したものとみなされます。ユーザーは、利用者提供情報等につき、当社若しくは当社が指定する者又は当社若しくは当社が指定する者が許諾する者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。 当社は、ユーザーからの情報の提供に際し、秘密保持義務を負わないものとし、ユーザーは、利用者提供情報等を当社又は本サイトに提供した時点において、これに同意したものとみなされます（但し、個人情報については本規約第10条に従うものとします）。
第5条（利用登録）
本サイトには、利用にあたり本サイトを通じて当社の定める情報を登録していただくことが必要なものがあります。このような登録が必要な場合、利用を希望する者は、本規約及びその他の当社の指示に従い、本サイトを通じて、当社が指定する必要な情報を適切に入力し、当社が指定する送信先に送信することにより、本サイトを利用するものとします。 登録を必要とする場合、当社に対し登録に必要な情報の送信が行なわれた時点において、利用希望者は、本規約を最後まで熟読してその内容につき十分に理解し、これに同意したうえで登録を申し込んだものとみなされます。
第6条（利用条件）
本サイトは、ユーザーが不動産賃貸仲介及び不動産管理業に従事する法人の場合、当社が提供する外国人専門賃貸保証サービス「TRUST NET21」の利用代理店に加盟していることを利用条件とします。但し、当社が妥当と判断した場合は、利用代理店未加盟の法人の利用を認めることがあります。
本サイトの利用にあたって、当社独自の基準による審査が行われます。審査後、承認されたユーザーのみ利用することができます。尚、審査基準に関する開示は行いません。
第7条（日本国外での利用）
本サイトは、日本国外にいるユーザーの一切の利用を禁止します。 また、日本国内のユーザーを介して日本国外のユーザーが利用することの一切も禁止します。但し、当社が妥当と判断した場合に限り、日本国外のユーザーの利用を認めることがあります。
第8条（ユーザーの禁止行為）
- 当社が本サイト上で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為
- 当社が発行したID・パスワードを発行先の企業もしくは個人がそれ以外の企業もしくは個人に提供する行為
- 当社が指定するユーザー以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
- 他のユーザー、または第三者を差別、誹謗中傷する行為
- 当社の名誉、信用を傷付け、または当社に損害を与える行為
- 虚偽情報を提供する行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
- 日本国外のユーザーの利用及びそれを助長する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、上記に該当する行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知する事無く本サイトの利用を停止することが出来るものとし、当社に金銭的損害を与えた場合にはその金銭的損害額相当の責任を負うものとします。
第9条（当社の免責）
当社は、本サイトに掲示される物件情報の正確性、完全性、または有用性について何ら保証するものではありません。万が一、ユーザーにつき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合においても、当社は何ら責任を負いません。
天災、回線トラブル、機器の障害または保守のための停止、ユーザーの本サイト利用停止、終了による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改ざんや漏洩などにより発生した損害について、当社は何ら責任を負いません。また、本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。
第10条（個人情報等利用者に関する情報の取扱い）
当社は、ユーザーの個人情報を当社の運営するWEBサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に従い利用することができるものとし、ユーザーは本サービスを利用することにより、かかる個人情報の取り扱いに同意したものとみなされます。
第11条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法に準拠するものとし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2011年1月1日から実施します。
